輸入ビジネスで知らないと怖い「知的財産権」の話
- World Trade Planning
- 2025年7月16日
- 読了時間: 4分
輸入ビジネスに携わる皆さんに、今日はちょっとヒヤッとする「知的財産権」のお話をしたいと思います。
なぜこんな話をするかというと…私自身、サラリーマン時代を含めて25年以上、輸出入ビジネスに携わってきましたが、その中で知財トラブルを目の当たりにした経験が何度かあるからです。
こんなこと、まさか自社に起きるとは…
最初のトラブルは、イタリアから輸入していたある商品が「特許権を侵害している可能性がある」と、突然内容証明が届いたときのこと。当時はまだ販売数も少なく、金額も小さかったので、先方とも話し合いをして大きな問題にならずに済みましたが、まだ大々的に販売する前に、逆によく商品の存在に気づいたな…というのが正直な気持ちでした。
そして、二度目はある程度名前の知られたアメリカ発のブランド商品を扱ったときのこと。こちらは商標権の問題で、国をまたいで約3年にわたる裁判に発展してしまったのです。「3年」ですよ？
弁護士との打ち合わせ、証拠の準備、先方の反論への対応、メーカーとの擦り合わせなど、こういった不慣れな対応に対する精神的ダメージは本当に大きい。まさか、こんなことが自分の会社に起きるとは…って感じですよね。
知らないうちに権利侵害、が一番多い
こういうトラブルの大半は、「わざと人の権利を侵害しよう」と思ってやるのではありません。むしろ逆です。知らないうちに権利侵害していた…というのが一番多いのです。
海外メーカーが10年以上販売している商品だから大丈夫 海外では既に何万個も売れている実績があるから問題ないはず そもそも国際特許を取得してるでしょ？
…そんなふうに思ってしまう。
でも実際には、特許や商標は国ごとに権利を取得して初めて保護されるもの。
つまり、海外で問題なく販売されていても、日本では別の誰かが商標を取っていたり、特許を押さえていたりすることが多々あります。
「知らなかった」では済まされない
特に輸入ビジネスは、国境を越える分、「海外ではOKでも日本ではNG」というケースが本当に多いのです。
恐ろしいのは、「知らなかったから、許して欲しい」は通用しないということです。
損害賠償請求や販売停止はもちろん、最悪の場合は在庫の廃棄や、信用問題にまで発展します。これ、ビジネスの規模が大きければ大きいほどダメージも比例して増えるので本当にシャレになりません。
事前のチェックが将来を守る
私はこれまで25年以上この業界にいますが、知的財産権のトラブルに遭遇した人のほとんどは「まさか自分が」と言います。
だからこそ、海外で長年売られている商品だから大丈夫…なんて油断せず、必ず日本での権利状況を確認してください。
不安なら、いつでも相談を
もし少しでも「この商品、日本で売って大丈夫かな？」「商標や特許のリスクって本当にない？」
と思ったら、ぜひ相談してください。経験者だからこそお話できる、リアルで生々しい体験談もありますし、何より同じようなことでメンタルをすり減らす人を増やしたくないですから。いつでもお待ちしています。
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